個人事業主(フリーランス)に効果的な控除額を増やす節税法

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最近は正社員ではなく、個人事業主(フリーランス)として働く人が増えています。

中には、正社員時代と同じ、もしくは正社員の時以上に稼いでいる人もいるようです。

個人事業主(フリーランス)としての収入が増えるのは嬉しいですが、問題は税金です。

売上が増えて、利益が増えて、課税所得が増えれば増えるほど、税額も増えていきます。

日本の所得税は最高税率45%の累進課税ですし、住民税は一律10%です。

世界的に見ても、税金が高い方なので、効果的な節税法に詳しくなることも、自分の財産を守るためには重要です。

自分の本業についてはどんなに詳しくても、節税について知らないだけでだいぶ損することもあります。

今回は、個人事業主(フリーランス)に効果的な節税法について説明します。

税金を減らすには控除額を減らす

まず、節税とはどういうことかということについて理解しましょう。

税金は課税所得(売上 – 諸経費 – 控除)に対して課税されます。

ということは、「課税所得が減れば、税額も減る」ということです。

課税所得を減らす方法は以下の2つです。

  • 諸経費を増やす
  • 控除を増やす

多くの人は税額を減らそうと経費を増やすのですが、これは一長一短な施策です。

というのも、「経費を増やすということは、出て行くお金が増える」ということだからです。

出て行くお金が増えるのですから、当然、お財布が軽くなります。

つまり、「経費を増やすと税額は減らせるけど、手元の資金も減る」ということです。

たとえば、税率が25%だとして、100万円を経費として出費したとします。

このケースだと、税金を25万円減らすことができます。(1,000,000 × 0.25 = 250,000)

ということは、経費と税金のトータルでは75万円が出費していることになります。(100万円 – 25万円 = 75万円)

もし、経費100万円を使っていなかったら、税金25万円だけの出費で済みます。

つまり、税金25万円を払いたくないために、75万円の余計な出費をしてしまったということです。

この75万円の経費が将来的に売上が上がることに役立ってくれればいいですが、あまり役立たないようなら、本末転倒です。

だから、経費を増やす節税は一長一短と言えるのです。

「黒字倒産」という言葉を耳にしたことがあると思いますが、これは経費を使いすぎて、会社にあまりお金が残っていない会社が陥る傾向が多いです。

つまり、経費を使った過度な節税は危険な行為と言える訳です。

結論ですが、節税は控除を増やすことに重点を置いた方がいいということです。

控除額を増やす(1)小規模企業共済

小規模企業共済で積み立てた金額は全額所得控除になるので、ぜひともやっておきたいものの1つです。

さらに、将来、自分が引退した時の退職金のような役割をしますから、将来の不安を小さくする効果もあります。

月7万円まで、年間で84万円まで積み立てることができるので、所得税と住民税の合計税率が25%の人なら、年間で21万円を節税できます。(840000 × 0.25 = 210000)

経費と違って、将来的に戻ってきますので、ムダな経費を使うくらいなら、小規模企業共済に使った方が利口です。

ただし、1つだけ注意するべき点は、20年未満で中途解約すると元本割れになるということです。

なのえ、どうしても資金が必要になった場合には、小規模企業共済を中途解約をするのではなく、積立額を月1000円と最小額にして20年は積み立てを継続するという対処法がオススメです。

月1,000円、年間12,000円の積み立てなら、多くの人は継続できるのではないでしょうか?

将来的に一括受取になれば、退職金扱いとなり、税額も低く設定されるので、税制メリットも享受できるシステムです。

「個人事業主にとって、ほぼデメリットのない仕組みになっている」とも言う人もいるくらいなので、個人事業主(フリーランス)なら節税にためにも、将来のためにも利用したい制度です。

将来に法人化したとしても、個人として継続可能です。(個人の役員報酬の節税になります)

小規模企業共済のさらなる詳細は以下の動画をご覧ください。

◆ご存じですか?小規模企業共済

控除額を増やす(2)青色申告する

個人事業主で得た所得は自分で確定申告する必要がありますが、多くの人はシンプルな白色申告でやっていると思います。

しかし、控除額を増やすという意味では、絶対的に青色申告がオススメです。

白色申告の控除額は10万円ですが、青色申告の控除額は65万円です。(特別控除)

所得税と住民税の合計税率が25%の人なら、白色申告だと25,000円の節税額になりますが、青色申告だと162,500円の節税額になります。その差、137,500円です。

青色申告をするには、最初に税務署に青色申告を利用することを届け出る必要があります。これは、税務署に行くだけなので、誰でもできると思います。

壁になるのが、損益計算書と貸借対照表による複式簿記です。

最近では、市販の会計ソフトで作成できますが、会計ソフトを使いこなすこと自体が難しく感じる人も多いようです。

そこでオススメなのが、青色申告による確定申告を税理士にお願いすることです。

安い税理士だと5〜10万円ほどでやってくれます。

先程の白色申告と青色申告の差額が137,500円ですから、5万円でやってもらえれば87,500円の節税になります。

税率が25%以上の人なら、もっと節税できます。

税理士にお願いする場合、顧問契約しなくても、確定申告だけ単発でやってもらうことができますし、そうしている人も多いです。

税理士探しは税理士紹介サイトを利用すれば簡単に見つかります。

確定申告を税理士にお願いすることを決めたら、領収書を月ごとに封筒に入れると税理士から喜ばれます。

封筒を12個用意して、「1月」「2月」などど表に書き、それぞれの領収書をその封筒に入れていきます。

もちろん、月々の収入が分かる書類も用意します。

青色申告は控除できる額が65万円に増やせる(特別控除)だけでなく、さらに以下のようなメリットがあります。

  • 青色事業専従者給与・・・配偶者や親族などに仕事を手伝ってもらっている場合、その給与を経費に計上できる。
  • 減価償却の特例・・・30万円未満の経費なら、その年に一括計上できる。(合計300万円まで)
  • 赤字の繰越・・・赤字を翌年以降3年間に渡って繰り越して所得から控除できる。