サラリーマンの「源泉徴収」と「年末調整」のデメリット

サラリーマンの「源泉徴収」と「年末調整」のデメリット

確定申告における「源泉徴収」と「年末調整」の仕組みはサラリーマンにとって楽でいいですが、次のような問題も生み出しています。

(1)個人情報の流出

たとえば、あなたが結婚しているなら、奥さんの「配偶者控除」を受けられます。

しかし、離婚することになったら、そのまま「配偶者控除」を受けていると税金をだまし取っていることになってしまうため、会社に届けなくてはなりません。

つまり、離婚という個人情報を会社に伝えなければならないということです。

そして、その個人情報は会社からどこかに漏れてしまう可能性もあります。

このような個人情報の流出の問題があります。

(2)納税意識の希薄化

サラリーマンの場合、「源泉徴収」という天引きなので「税金を納めている」という自覚が涌かない人が多いようです。

「1年間に自分はいったいいくらの税金を国や地方自治体に納めているのか」ということが曖昧になってしまうのです。

納税意識が希薄になるシステムと言えます。

納税意識が希薄になると、政治に対する関心が薄れてしまいます。

政治に対する関心が薄れると、政治家がダメな政治を行っても怒りが湧いてきません。

すると、ますます政治はダメになります。

まさに、今の日本を象徴しているような現象が起きてしまうのです。

アメリカの場合、「源泉徴収」はありますが、「年末調整」はないので、サラリーマンでも自分で確定申告をします。

だから、毎年、「自分はいくら国に税金を納めたか」ということを皆自覚しているのです。

だから、アメリカ人はダメな政治には「NO!」と怒りを表現します。

でも、日本の場合、会社勤めしていると、自分がいくら税金を納めたかという自覚がありません。

だから、政治に関する関心が弱いサラリーマンが多いです。

こうやって見ていくと、「源泉徴収」と「年末調整」の制度はサラリーマンにとって楽だけれども、「果たしてこれでいいのか?」という疑問も湧いてきます。


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