確定申告をしなくてもいいんだけど、確定申告をすると節税できてお得なサラリーマンがいます。
ここで言う「お得」とは、サラリーマンでも確定申告をすることで節税できるケースです。
それはつまり、納めすぎた税金が戻ってくるケースということです。
確定申告の結果、納めすぎた税金が戻ってくることを「還付申告」と言います。
「還付申告」はお近くの税務署で1年中いつでも受け付けています。
といっても、これから紹介する「還付申告」は、会社にお願いしてもやってくれないことです。
ですから、思い当たる人は、自分で確定申告をしなければなりません。
年間の医療費が10万円を超える場合、医療費は控除の対象になります。
もし、年間所得が200万円未満の場合は、医療費が所得の5%以上になったら控除の対象になります。
家族の場合、一緒に暮らしている家族全員の医療費を合計して、その合計額が10万円を超えた場合は申告できます。
たとえば、年間500万円の所得があって医療費が20万円かかった場合、税金が約1万円ほど返金されます。(社会保険料控除60万円、基礎控除38万円で計算)
ただし、医療費といっても、すべての医療費が控除の対象になるというわけではありません。
控除の対象になる医療費と控除の対象にならない医療費があります。
<医療費控除の対象になるもの>
※保険のきかない治療費で基本的に対象になるもの
などなど。
<医療費控除の対象になるか微妙なもの>
などなど。
<医療費控除の対象外>
※治療に関係ないため
などなど。
2010年に建てた一般住宅の場合、条件により異なりますが、10年間で最大500万円まで控除が受けられます。
しかも、この控除は、所得からではなく税額から直接差し引かれます。
所得から一定額を差し引くことを「所得控除」と言い、残った金額に所得税がかかり、納める所得税が決まります。
それに対し、納める所得税そのものから直接差し引くことを「税額控除」と言います。
「税額控除」は「所得控除」に比べて減税額が大きくなることが多いです。
住宅ローンが控除の対象になるかどうかは、その年の税制によって条件が変わってきますので、事前にチェックしておくといいでhそう。
災害で家や家具が壊れてしまった場合や物が盗まれた場合も控除の対象になります。
これを、「雑損控除」と言います。
ただし、「生活に通常必要な資産」が対象なので、別荘が壊れても控除の対象にはなりません。
アナタが特定団体などへの寄付をした場合、2000円以上から控除の対象になります。
東日本大震災で多くの寄付をした人は、申告することを忘れないようにしましょう。
スポンサード リンク