災害にあった時に使える雑損控除と災害減免法の違いと失火責任法

Pocket

温暖化の影響か、自然災害のニュースをよく目にするようになってきます。

水害、火災、地震と、生きていれば自分ではどうにもできない災害に巻き込まれてしまうこともあります。

そんな時に、申告すれば税金を安くしてもらえるいくつかの控除があるので紹介します。

雑損控除

雑損控除(ざっそんこうじょ)とは災害や盗難で資産に被害が出た時に、その被害額の一部を所得から差し引けるという控除です。

主に、家や家財が対象になります。

対象となる「損害の原因」は以下の通り。

  • 自然災害(震災、風水害、冷害、雪害、落雷)
  • 火災
  • 火薬類の爆発など人為による異常な災害
  • 害虫などの生物による異常な災害
  • 盗難
  • 横領

雑損控除とはあくまでも自分の力では避けられない災害などに対する支援なので、「詐欺」や「恐喝」の被害は対象になりません。

雑損控除の控除額は、以下の2つの計算で金額が大きい方を採用します。

  1. 差引損失額 – 総所得金額等 × 10%
  2. 災害関連支出の金額 – 5万円

「災害関連支出の金額」とは「災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額」です。

「差引損失額」は「損害金額 + 災害関連支出の金額 – 保険金などにより補てんされる金額」で計算します。

災害減免法

災害を被った時に使える制度として、「雑損控除」以外に「災害減免法(さいがいげんめんほう)」というものがあります。

災害減免法を使える人の条件は以下の通り。

  • 被災した年の所得が1000万円以下
  • 災害によって受けた被害額が住宅や家財の価格の2分の1以上

災害減免法の減免額は、以下のように所得によって額が変わってきます。

  • 所得500万円以下:所得税を全額免除
  • 所得500万円〜750万円以下:所得税を50%免除
  • 所得750万円〜1000万円以下:所得税を25%免除

雑損控除と災害減免法のどっちを使えばいいの?

災害を受けた時に「雑損控除」と「災害減免法」のどちらを利用すればいいのか迷うところですが、目安としては、被害額が少ない場合は「災害減免法」を使い、被害額が多い場合は「雑損控除」を使った方が有利と言われています。

というのも、「雑損控除」の方が所得や控除の条件が緩やかで、適用範囲も広いからです。

また、「災害減免法」はその年だけが対象ですが、「雑損控除」はその時の所得税だけで引ききれない場合に、翌年から最長3年間繰り越せるようになっています。

失火責任法

2016年12月22日午前10時30分ごろ、新潟県糸魚川市(いといがわし)の中華料理店で火災が発生し、強風によって近隣も燃え移り、140棟もの家が延焼してしまったという大火災がありました。

鎮火までに約30時間もかかり、過去20年で最悪の大規模火災と言われています。

さて、中華料理店周辺の燃えてしまった住宅は、中華料理店の家主に責任を問えるのでしょうか?

日本には「失火責任法(しっかせきにんほう)」という法律があります。

これは火事・火災を出してしまった人が、故意や重過失で火事・火災を出してしまったわけではない限りは、損害賠償の請求ができないという法律です。

糸魚川市の大規模火災の場合も、故意や重過失で火事が起こったわけではないので、中華料理店の家主に損害賠償請求はできないのです。

この対策としては、火災保険への加入しかありません。