副業が会社にバレる理由は住民税の納税方法、確定申告で住民税を普通徴収で収めることで解決!

サラリーマンやOLといった会社勤めしている人が副業をして年間の所得(収入ー経費)が20万円以上になったら、自分で確定申告をする必要があります。

これは法律で決められています。

確定申告せずに、税金を払わないと「脱税」になります。

脱税すると、将来的に住宅ローンが組めなくなったりなど、思いも寄らない不便なことが自分の将来に起こったりするので、しっかりミスなく納税するようにしましょう。

税務署は脱税を3年泳がす

たいていの場合、納税をしていなくても3年くらいは注意されませんが、3年たつと税務署から連絡がきて、本来収めるべき税金だけでなく、追徴課税も請求されます。

税務署は3年くらい泳がします。

その方が追徴課税を多くとれるというか、基本的に納税額が少ない脱税者にかまっている暇はないからです。税務署の皆さんは忙しいのです。

どうせ出向くなら、それなりの追徴課税をしっかりと取れる相手に出向きたいというわけです。

そのため、額が小さい相手の場合は、結果的に数年泳がされます。

「確定申告しなくても大丈夫!(税金を納めなくても大丈夫!)」などと思っている人は、数年後に痛い思いをする可能性があことは頭に入れておいた方がいいです。

しっかり、1年目から法律を守って納税しましょう。

しかし、副業の場合、確定申告をしたことによって会社に副業がバレることがあります・・・。

その理由を今から説明します。

副業が会社にバレる理由

働いている人の税金は主に「所得税」と「住民税」があります。

所得税は「国税」、住民税は「地方税」です。

税金には能力に応じて税金を負担する「応能負担」と、能力に関係なく受けたサービスに応じて対価を払う「応益負担」があります。

累進課税の「所得税」はまさに「応能負担(=能力に応じて税金を負担)」です。

一方、住んでいる地域のサービスに対して払う「住民税」は「応益負担(=能力に関係なく受けたサービスに応じて対価を払う)」です。

「所得税」は累進課税なので、稼ぐ額が多くなるほど税率も上がります。

一方、「住民税」は所得の約10%と一律になっています。

年収500万円の人の住民税は50万円ということです。

会社勤めしている場合、会社の給料から「所得税」が源泉徴収(=天引き)され、「住民税」も天引きされます。

給料から勝手に抜かれているので、サラリーマンやOLといった会社員は税金をあまり意識することがないと言われています。

しかし、副業の場合、自分で確定申告する必要があります。つまり、自分で税金を収める作業をするということです。

この時、会社に副業していることがバレたくない場合、「住民税」の納付方法について知らないといけません。

住民税には、以下の2種類の納付方法があります。

  • 特別徴収・・・会社が住民税を給与から天引きして納付
  • 普通徴収・・・納税者が直接、市区町村に住民税を納付

会社に副業していることがバレたくない場合は、もちろん2番目の「普通徴収」を選びます。

「特別徴収」を選んでしまったら、会社が住民税を天引きするので、その時点でバレてしまうからです。

解決策 〜 副業の住民税を普通徴収する方法

住民税を「普通徴収」で納付するには、確定申告書の「住民税に関する事項」の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」を選びます。

こうすれば、副業部分の住民税を「普通徴収(=納税者が直接、市区町村に住民税を納付)」で納税することになり、会社に副業がバレなくなります。

自分で確定申告をミスなくする自信がない場合は、税理士紹介サイトで無料で税理士を紹介してもらうといいでしょう。