意外と盲点!?個人事業主や副業で年間290万円以上の所得があれば個人事業税が課税される。

法人化していない「個人事業主」や「サラリーマンの副業(年間20万円以上の所得がある場合は副業でも確定申告が必要になります)」の場合の税金といえば、「所得税」と「住民税」のみを思い浮かべる人がほとんどだと思いますが、実は年間290万円以上の所得がある人には「個人事業税」という税金もかかります。

個人事業税は地方税で、事業を行う上で、その場所の都道府県の行政サービスのメリットを受けていることに対する税金です。

税率は3〜5%で業種によって違います。

なぜ、年間290万円以上かというと、個人事業主の場合、年間290万円の事業主控除があるからです。

確定申告をすれば、その年の8月に都道府県税事務所から納付通知が届きます。

通常、8月と11日の2回に渡って支払いますが、1回払いも可能です。

個人事業税が課税される業種と課税されない業種がある

個人事業税は元々、1878年に導入された営業税で、店を構えたり、看板を掲げたりするような業種に課税するものでした。

しかし、現在では70業種まで広がり、ほとんどの業種が課税対象になります。

ただし、現状では都道府県の担当者の判断に任される部分があるというのが正確なところです。

個人事業税の「法定業種と税率」は東京都の場合ならこちらのページに書いてあります。

自分の業種がどれに当たるのが判断が難しい場合もあると思いますが、一般的には以下のようになるようです。

  • アフィリエイト → 広告業、仲立業
  • Webデザイナーやプログラマー → デザイン業
  • メーキャップアーティスト → 美容業
  • 劇団を所有してベントを主催 → 演劇興行業
  • 役者がワークショップで授業料収入 → 諸芸師匠業

自分の業種がどれに当たるのか分からない場合は、都道府県税事務所にたずねてみると教えてもらえます。

年間290万円以上の所得を稼いだ個人事業主(フリーランス)や副業している会社員は、「所得税」や「住民税」だけでなく「個人事業税」の納税も忘れないようにしましょう。

自分で確定申告する知識や時間がない場合は、税理士紹介サイトで税理士さんを紹介してもらえば安くやってもらえます。

自分でやって納税ミスがあった場合は延滞税などをとられるケースもあるので気をつけたいところです。