医療費控除とセルフメディケーション税制

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もし、あなたが1年間にかかった医療費の合計が10万円以上の場合は、医療費控除が受けられます。

10万円を超える分の支払い分が控除額になります。

たとえば、医療費を1年間で12万円使ったら、2万円(12 – 10 = 2)だけ所得から差し引くことができるということです。

(例)12万円(年間の医療費)- 10万円 = 2万円(控除額)

年収200万円未満の人の場合

その年の所得が200万円未満の人の場合、所得の5%を超えた分を控除することができます。

たとえば、年間所得が180万円の人が年間15万円の医療費を使ったとしたら、9万円(180 × 0.05 = 9)を超える6万円が控除額となります。

(例)15万円(年間の医療費)- 9万円(年間所得180万円 × 0.05) = 6万円(控除額)

還付金はどれくらい?

医療費控除を使うことで、還付金(払いすぎた税金を取り戻せるお金)はどれくらいになるのでしょうか?

まず、還付金の計算は以下の計算式で行います。

◎控除額 x 所得税率

年収800万円の人なら所得課税は20%ほど、年収400万円の人なら所得課税は10%ほどです。

たとえば、控除額が10万円だとすると、還付金は以下のようになります。

  • 年収800万円の人:10万円 × 0.2 = 2万円
  • 年収400万円の人:10万円 × 0.1 = 1万円

控除額が10万円程度だと、それほど戻ってきませんが、控除額が大きくなればなるほど、還付金も大きくなります。

  • 年収800万円の人:100万円 × 0.2 = 20万円
  • 年収400万円の人:100万円 × 0.1 = 10万円

医療費は親族全員分を合算できる

医療費控除は、親族全員の医療費を合わせて計算できるので、お子さんの医療費が多かった年は、計算してみることをオススメします。

この場合の親族とは「6親等以内の血族と3親等以内の切りの親戚」とかなり広いですし、同居してなくても生活費を仕送りしていれば、同一生計とみなされます。

医療費控除の対象になるものとならないもの

医療費控除の存在を知ると、何でもかんでも医療費にしようとする人がいますが、医療費控除として認められるものと認められないものがあります。

ポイントは「それが治療になるかどうか」です。

たとえば、以下のものは、医療費控除の対象となります。

  • レーシック手術
  • 薬局で買った風邪薬
  • 医師が処方した漢方薬
  • 歯医者
  • 骨折の治療
  • 入院費
  • 禁煙治療
  • 不妊治療

以下のものは、医療費控除の対象外です。

  • 美容整形
  • メガネ
  • コンタクトレンズ
  • 健康や美容のためのサプリメント
  • 医師が処方していない漢方薬
  • 人間ドックなどの健康診断

2017年から始まったセルフメディケーション税制

医療費控除は10万円以上の医療費が対象となるので、健康で病院などにほとんど行かない人にとっては「自分には全く関係ない控除だ・・・」などと思うかもしれません。

そこで新たに特例として2017年から加わったのが「セルフメディケーション税制」です。

セルフメディケーション税制とは、薬局などで買える「スイッチOTC薬」の購入額が年間1万2000円を超えた場合に申告できる制度です。(申告は2018年から)

「スイッチOTC薬」とは元々が医師が病院で処方していたけど、今は薬局で販売されている薬のことです。

すでに1500を超える種類の「スイッチOTC薬」が販売されています。

体調が優れない時に、病院で治療するのではなく、この「スイッチOTC薬」を買って自分で治療すれば、年間1万2000円を超えた分を医療費控除として申告できます。

申告するには、会社の健康診断の書類のコピーなど、健康維持や病気の予防に取り組んでいることを証明できる書類が必要となります。

また注意点として、「セルフメディケーション税制」と「従来の医療費控除」は両方同時には使えません。

どちらか一方を選んで申告する必要があります。