温暖化の影響か、自然災害のニュースをよく目にするようになってきます。
水害、火災、地震と、生きていれば自分ではどうにもできない災害に巻き込まれてしまうこともあります。
そんな時に、申告すれば税金を安くしてもらえるいくつかの控除があるので紹介します。 続きを読む
手数料がかかるけどポイントやマイルが貯まるクレジットカード納税ってお得なの？カード納付のメリットとデメリット
2017年1月4日から国税のクレジットカード納税ができるようになりました。
すでに、自動車税や固定資産税といった地方税はクレジットカード納付を認める自治体が存在していましたが、とうとう2017年から所得税や法人税といった国税もカード納税できます。 続きを読む
マイナス金利下では住宅ローン控除はキャッシュを生むことも
控除は課税所得（税金が課される所得）から差し引かれるので、控除が増えれば増えるほど、税額も減ります。
マンションや一戸建て住宅を住宅ローンを組んで買った人なら、一定の条件を満たしていれば「住宅ローン控除」を受けることができ、税額を減らすことができます。
さらに、2016年2月から始まったマイナス金利下では、税額を減らすだけでなく、「住宅ローン」と「住宅ローン控除」を組み合わせることによって、キャッシュ（現金）を生むケースもあるのです。 続きを読む
個人事業主（フリーランス）に効果的な控除額を増やす節税法
最近は正社員ではなく、個人事業主（フリーランス）として働く人が増えています。
中には、正社員時代と同じ、もしくは正社員の時以上に稼いでいる人もいるようです。
個人事業主（フリーランス）としての収入が増えるのは嬉しいですが、問題は税金です。 続きを読む
国保（国民年金と国民健康保険）から社保（厚生年金保険と健康保険）への変更手続き手順
前回、「社長1人の会社」と「スタッフを5人以上雇っている個人事業主」は「厚生年金保険」と「健康保険」に加入義務があるという記事を書きましたが、今回は国保から社保への変更手続きの手順について書きたいと思います。 続きを読む
「社長1人の会社」と「スタッフを5人以上雇っている個人事業主」は「厚生年金保険」と「健康保険」に加入義務がある
個人事業主やフリーランスの場合、「国民年金」と「国民健康保険（略称「国保」）」に加入している人がほとんだと思います。
しかし、個人事業主やフリーランスでも、常時雇用する従業員（バイトやパートなどのスタッフ）が5人以上いる場合、「厚生年金保険」と「健康保険」（略称「社保」）に加入することが義務付けられています。
ちなみに、法人であれば、役員（社長）1人の会社でも、原則として「厚生年金保険」と「健康保険」に強制加入です。
「常時雇用する従業員が5人以上の個人が経営する事業所」と「株式会社などの法人事業所」は、「厚生年金保険」と「健康保険」の加入の届け出は、法律で事業主の義務とされています。
新入社員も確定申告をする必要がありますか？
確定申告が必要なサラリーマンの数は限られており、全員が必要というわけではありません。
会社に勤めている場合、年末調整により所得税の額が確定され、納付も会社が代行するため確定申告は原則として不要です。
累進課税制度とは
累進課税制度とは、所得が高い人ほど税金を負担する割合が高くなる制度のことです。
簡単に言うと、儲かっている人から税金をたくさん取るということですね。
日本は累進課税制度になっています。
ちなみに、シンガポール、香港、スイスは所得税の累進制がほとんどないので、こういった国に会社を置くという流れもあります。
定率減税
定率減税とは、所得税額から税額を控除するという減税措置。
所得税については税額の20％相当（25万円を限度）が、個人住民税では税額の15％相当（4万円を限度）が控除されるという制度。 続きを読む
税金の種類
税金の種類は調べていくと、思ったよりも多くあります。
まず、大きく分けると税金の種類には「国税」と「地方税」に別れます。
そして、「国税」には「直接税」と「間接税」が、「地方税」には「都道府県税」と「市区町村税」があります。 続きを読む